創業転業時貸付

「創業転業時貸付」は平成8年度から新設された。この制度への加入は、金融機関で中小企業事業団代理店と表示されているところならどこでも可能である。取り扱いは、不動産所得・事業所得をしていることを金融機関の支店長が承認するだけで、1回目の払込金額と、印鑑を持参すればよい。その際に預金口座からの自動引落しを契約しておけば、あとの支払いも楽になる。その後、中小企業事業団から共済手帳が送られるし、控除額証明書が年末近くに送付されるので、その証明書を確定申告の際に添付し、金額を所得控除額に記載するだけで、所得税の軽減につながる。不動産所得の収支では、家賃収入は2年ごとに値上げを実施して収入は増加する。1方、必要経費は、減価償却を定率法・割増し償却などを利用すれば当初の償却額は大きいが段々と減少する。また、借入金などを利用すれば、利息部分は年々減少する。したがって、経営当初は多額な必要経費が見込まれるが、年々その額は少なくなり、所得が増加傾向となるので、この掛金はその時点での対策に役立つといえる。しかも、青色申告や事業的規模でなくても利用できるので積極的にとり入れたい。次に、アパート経営を資産の維持と老後生活のためにと考えている人は、この共済金の採用により、低利で資金を借りての補修とか、老齢給付を受ける方法として、役立つ。また、この掛金には前納減額金制度があって、1年分を前納できるが、この場合、前納1ヶ月当たり掛金月額の1定数が減額されるので有利といえる。さらに、青色事業専従者には、国が行う従業員の退職金制度として「中小企業退職金共済」の利用が可能で、掛金は事業主の必要経費になる。いずれにしても、積極的に経営全般を眺めながら、これらの制度の活用をえられたい。の不動産所得の計算は、白色申告者の場合は配偶者に係る専従者控除は86万円だが、青色申告者の場合には制限がなく労働の対価として相当な金額であれば、支払った給与の全額が必要経費になる。青色事業専従者給与の金額を、給与所得控除の最低額65万円と、所得税の基礎控除38万円、または住民税の基礎控除33万円とから、所得税も住民税もかからない99万円以内に、専従者給与額をおさえている人が多い。それが本当にトクなのか計算してみると、疑問な点がみられる。まずいえることは、事業主の妻であっても、給与から所得税を支払ったほうが、全体の税負担は軽くなるということ。