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自治体融資制度のタイプ


自治体融資制度は、大きく次の3つのタイプに分かれます。①預託方式。自治体が借入れを望む住民に対して、金融機関を斡旋する方法です。住民が金融機関に支払う利子の一部を自治体が負担するため、一般の住宅ローンよりも金利面で有利になっています。②利子補給方式。住民が金融機関で住宅ローンを組んでマイホーム取得資金を借り入れたあと、自治体がその利子の一部を一定期間補給する方法です。③直接貸付方式。自治体が毎年の予算のなかから、住民に対して直接融資をする方法です。読者がマイホームを購入しようとしている地元自治体にも、このような融資制度があるかどうか、一度問い合わせてみましょう。最近では多くの自治体がホームページを開設しており、ネット上で検索して調べることもできます。民間の物件を購入するときには、どこでどんな住宅ローンを借り入れたらよいのかと、頭を悩ますところですが、都市基盤整備公団(以下、公団)の物件ならこうした住宅ローン選びの手間を大幅に省略できます。公団の物件の場合、収入基準など所定の要件を満たせば、一時金(最低200万円)以外は全額「公団資金(都市基盤整備公団の割賦払い制度)」を利用することが可能です。公団資金はローンではないので、抵当権設定のための費用(3000円程度)以外のローン契約に伴う手数料などの諦費用や、保証人、保証金も必要ありません。また、申込時と完済時の年齢制限がないので、高齢者でも連帯債務者を指定することなく利用できます。分譲住宅を購入する場合は、まず当初の5年間の返済を利息のみとする「元金据置ありタイプ」か、当初から元金・利息ともに返済する「元金据置なしタイプ」かを選びます。いずれも固定金利で、11年目以降金利か上がる段階金利制ですが、「元金据置ありタイプ」は当初5年間の金利かさらに抑えられた3段階制となっています。一方、宅地分譲の場合は元金を据置くことはできません。金利は分譲住宅よりも低く、公庫とほぼ同水準です。また「民間建物付宅地分譲」の場合も、宅地部分については公団資金が利用できます。なお、最近は一部に公団資金を利用できない物件もあります。パンフレット等でよくご確認ください。住宅ローンにもさまざまな制度や商品があります。これからマイホームを買おうとする読者が知りたいのは、「最も有利なのはどれか」ということに尽きるのではないでしょうか。しかし住宅ローン制度・商品の有利不利はケースによってまちまちです。


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